2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
このため、現在、防衛省といたしましては、防衛関連企業における保護措置を強化するため、米国防省が契約企業に義務付けているサイバーセキュリティーの基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１という基準でございますが、これと同程度となるような管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティー基準を策定するための作業を行うとともに、企業において新たな情報セキュリティー基準に適合した保護措置が講じられるような支援の在り方についても
このため、現在、防衛省といたしましては、防衛関連企業における保護措置を強化するため、米国防省が契約企業に義務付けているサイバーセキュリティーの基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１という基準でございますが、これと同程度となるような管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティー基準を策定するための作業を行うとともに、企業において新たな情報セキュリティー基準に適合した保護措置が講じられるような支援の在り方についても
一つは、この防衛関連企業との特約条項をしっかりと結んでいるということはよく存知をしているわけです。ただ、じゃ、条項を結んで、それをしっかりと遂行できるだけの能力が果たしてあるのかどうなのかといった点については疑義が残るということですね。実際、特約条項は結んでいるわけですから、情報をしっかり保全するよということは確認が取れているわけです。
防衛関連企業においては、こうした防衛省との契約等に基づき情報保全のための必要な保護措置を講じていると承知しておりますが、近年、防衛関連企業に対する不正アクセス事案が起きており、外部と接続していない社内のネットワークシステムで管理されている秘密等の情報が外部に流出したものではないものの、十分な保護措置が講じられていない外部と接続されたネットワークシステムにより保護すべき情報が取り扱われ、これらが外部に
新型コロナの影響で経営が厳しいので、防衛関連企業について後年度負担分を前倒ししてくれ、こう書いています。露骨な要望に対して、政府は今回、満額回答するというわけじゃないですか。一方で、書き入れどきに、年末年始に時短や休業の要請を受けて、多くの飲食店が疲弊し、閉店までしているわけじゃありませんか。そういう飲食店に限らず、幅広い業種が苦しい状況にあえいでいるわけです。
防衛関連企業へのサイバー攻撃対策及び防衛省の情報管理について何点か質問させていただきたいと思います。 本年三月十日に、私は委員会で、三菱電機へのサイバー攻撃問題についてお聞かせをいただきました。防衛装備庁はそのときに、安全保障上の影響については精査中であるという答弁でありました。
それから、次は防衛大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどのＸバンドのいろいろな、も含めてのＰＦＩ事業についての関連の質問にもなりますけれども、いわゆる防衛関連企業のサイバー攻撃対策とサプライチェーンの対策について、それぞれ一問ずつお尋ねをします。 三菱電機やＮＴＴコミュニケーションズにサイバー攻撃があり、情報が流出した可能性があります。
今般、防衛省が指定した秘密等の情報を取り扱う防衛関連企業に対する一連の不正アクセス事案が生起したことを踏まえまして、再発防止策の一環として、防衛関連企業から秘密等の情報に係る不正アクセス事案が報告された場合における防衛省内及び内閣官房のＮＩＳＣを含む関係省庁等との間の速報体制等をより万全なものとするためのルールの改正を行ったところでございます。
この改正によりまして、特に情報システムに関連するセキュリティーを充実強化することが必要となると見込まれるところでございますが、防衛省といたしましては、中小企業を含む防衛関連企業が円滑に対応できるように、民間企業等も参加する検討会におきまして引き続き議論、調整を行うとともに、その結果を踏まえて、実際の改正から施行までの間に十分な準備期間を設けることを考えております。
そのため、この期間に、多くの防衛関連企業が将来に展望が持てないという理由で撤退、廃業したとも聞いております。平成二十五年度から防衛予算は増加しているものの、二六中期防でＦＭＳ調達が激増したために、国内企業は全体として不採算、低予算に伴う企業経営の悪化や不安定な調達見込みなど、厳しい状況に置かれていると聞いております。私はこれらの改善が必要ではないかと考えております。
これは、主要防衛関連企業の売上高に占める防衛省の契約金額の割合ということで、防衛省につくっていただきました。一番大きな防衛関連企業というのは三菱重工ですが、六・〇％なんです。これは、私がこの世界に入らせていただいたときは一〇％を超えていましたよ。それが今はもう六％台になってきている。
後年度負担の補正予算へのツケ回しは常態化し、防衛省が国内の防衛関連企業に装備品の代金の支払い延期を要請する事態にまでなっております。軍事費をめぐる現状は、財政の硬直化そのものではありませんか。 財務省が昨年十月に財政制度審議会の分科会に提出した資料には、「長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。」
こうした取組の結果、防衛関連企業が再編や統合を目指すことになれば、経済産業省としても、事業再編の円滑化などの支援を行い、生産性の向上などを促進していきます。 これにより、国内防衛産業の競争力、技術力が更に強化され、国際社会における存在感が高まり、日本全体の安全保障にも貢献できると考えております。（拍手）
国内の防衛関連企業に対して、これ防衛装備品の代金の支払の件なんですけれども、二〇一九年度に納品される代金の支払は延期してほしいと要請したとする報道について少しお伺いしたいと思うんですけれども、これ、装備品調達の関係で、各受注業者に対して、部品の追加発注については現契約を変更して支払を先送りするという方向で説明されたとの報道があります。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
さらに、防衛関連企業の技術者からの情報流出等については、防衛省と契約する企業との間に特約条項、これを設けまして、関係機関以外の情報取扱いや持ち出しの制限等について、厳重な情報保全に関する対策を企業側に徹底をいたしております。
現在、これら約千八百人が所属する部署において防衛関連企業への再就職がどの程度あり、また、新たな組織ではいわゆる天下りについてどのような体制でチェックがなされているのか、特に装備政策部の国際装備課からの再就職が今後見込まれるのか、このことも含めて説明を求めます。
○糸数慶子君 次に、防衛装備の諸外国への装備品の輸出推進についてでありますが、平成二十六年四月一日の防衛装備移転三原則の決定後、我が国の防衛関連企業が防衛装備品の国際展示会に出展するなど、海外進出を模索する動きがあるように見受けられます。
昨年の十二月に設置された検討会の資料を見ますと、防衛関連企業の中には防衛以外の事業に対するレピュテーションリスクが存在することや、装備、技術移転を支援するためのスキームがないことが現状として指摘されておりますが、こうした現状についてもう少し詳しくお話ししていただければと思います。
○塚田一郎君 防衛省による再発防止策が講じられているわけですが、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析をされているのか、また、防衛関連企業への周知や認識等について、実態を調査し、必要に応じて改善を求めるなどの必要があると思いますが、どのように今後取り組んでいかれるのか、防衛大臣にお伺いします。
防衛事業から撤退等を行った企業についてその全てを把握できているわけではございませんが、企業からの報告等を基に把握しているところでは、平成十五年度以降、防衛関連企業で百社程度が撤退を行っているものというふうに承知してございます。
し上げたように、イスラエル、大変高い技術を持っているというところでございますが、他方、企業との関係におきましては、私ども、単に防衛省のみならず、日本の装備関連企業も、国内ばかりに目を向けるのではなく、世界の最新の技術動向を把握しておくことは重要だと考えてございまして、イスラエルも含め、世界の主要関連企業が出展する装備展の開催予定などを企業に紹介してきているところでございまして、今後とも、日本の防衛関連企業
防衛省において、これまでに相次いで発覚してきた過大請求事案を踏まえた資料の信頼性確保に関する事項について、防衛関連企業の取組状況等の確認を早急に行うことの必要性についての認識が欠けている。防衛省が欠けていると言われているわけですね。こういう厳しい指摘されておるのに毎年同じことを我々はこの場で追及せないかぬ。
○会計検査院長（河戸光彦君） 平成二十四年一月以降、防衛関連企業による過大請求事案が相次いで発覚したところでございます。 これに対しまして防衛省は、二十五年に通達を発するなどして原価計算システムの適正性を確認するための制度調査の強化を図るなどの再発防止策を講じているところでございます。
防衛省は、防衛装備品等の調達に当たり、防衛関連企業に対して、原価計算システムの適正性を確認する制度調査を行っております。そして、会計検査院は、防衛関連企業において、原価計算等に関する規程類が整備されているかなどについて検査いたしました。
本日付の産経新聞の朝刊に載っていましたが、サイバー攻撃の九割が中国サイトへ接続したものであり、中央省庁や防衛関連企業など三十余りが平成二十一年以降攻撃を受けた問題で、コンピューターウイルスに感染したパソコンは国内で百台以上に上り、うち九割が中国のサーバーやサイトに強制接続されていたことが捜査関係者への取材でわかったというのがあります。
サイバー空間の安全を確保していくためには、防衛省・自衛隊だけではなく、各省庁、地方自治体、あるいは防衛関連企業や重要インフラを担う各種事業者といったものまで目を配り、対策を講じていく必要があるというふうに考えます。 そこでお聞きいたしますが、昨今言われております、今後運用されるサイバー防衛隊が防護する対象というのはどういう範囲に及ぶんでしょうか。お聞かせください。
今現在の、防衛省職員や防衛関連企業社員に対するソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳ教育の訓練の状況や考え方、あわせて、可搬型記憶媒体、ＵＳＢメモリーとかＳＤメモリーカードとかいうのがございますね、こういったものの使用方法の指導や考え方についてお聞かせください。